おひとりさまの相続、何も決めていなくて大丈夫?

独身で暮らしている方や、配偶者と死別された方、お子様がいらっしゃらない方など、いわゆる「おひとりさま」の相続について考えてみたいと思います。
例えば、現在70歳で一人暮らし。自宅は持ち家で、預貯金もある程度ある。普段の生活で特に困っていることはないものの、自分が亡くなった後、この家や預貯金がどうなるのかは気になっている。
兄弟姉妹はいるけれど、もう何年も会っていない。反対に、近くに住む甥や姪とは頻繁に交流があり、何かと世話になっている。
こうした状況は、決して珍しいものではないと思います。
では、ご自身が亡くなったとき、財産は誰が相続するのでしょうか。また、特定の人に財産を残したい場合は、どうすればよいのでしょうか。
独身で子どもがいない場合、誰が相続人になる?
独身で子どもがいないからといって、相続人がいないとは限りません。
子どもなどの直系卑属がいない場合、父母や祖父母などの直系尊属が相続人になります。その方々もすでに亡くなっていれば、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹の中に先に亡くなっている人がいる場合、その子である甥や姪が相続人になることもあります。
少し具体的に考えてみましょう。
兄よりも、普段から世話になっている姪や甥に財産を残したい

70代の独身女性Aさんには、兄と妹がいます。ご両親や祖父母はすでに亡くなっています。
兄とは長年ほとんど付き合いがありません。一方、妹の娘である姪や息子である甥とは仲がよく、買い物や病院への送迎などを手伝ってもらっています。
Aさんとしては、できれば自分の預貯金をその姪に残してやりたいと考えています。
しかし、Aさんが遺言書を残さず亡くなった場合、法定相続人になるのは兄と妹です。妹が健在であるため、その子である姪や甥は相続人にはなりません。
Aさんが姪や甥に財産を残したいのであれば、遺言書を作成し、姪や甥への遺贈を定めておく方法があります。
兄弟姉妹には遺留分がありませんので、このケースでは、遺言書を作成することによって、Aさんの希望を実現しやすくなります。
こんな場合には、遺言書を検討しておきたい
兄弟姉妹と疎遠になっている
兄弟姉妹が何人かいても、普段から連絡を取り合っているとは限りません。若い頃は付き合いがあっても、結婚や転居などをきっかけに、何十年も顔を合わせていないこともあるでしょう。
仮に、兄弟姉妹4人が相続人になる場合、遺言書がなければ、原則として4人全員で遺産分割について話し合う必要があります。
預貯金だけなら簡単に済むと思われるかもしれませんが、金融機関での相続手続きには戸籍などの書類が必要となってきます。相続人の一部と連絡が取れなければ、手続きが進まないこともあります。
さらに、兄弟姉妹が先に亡くなっていて、甥や姪が相続人に加わると、人数が増えることもあります。
こうした事情がある場合、遺言書で財産の引き継ぎ先を決めておくことは、残された方の手続きの負担を減らすことにもつながります。
自宅を誰に引き継いでもらうか決めておきたい
おひとりさまで自宅を所有している方は、預貯金だけでなく、不動産についても考えておく必要があります。
例えば、相続人が兄と妹の2人で、財産は自宅1,200万円と預貯金400万円だったとします。
法定相続分はそれぞれ2分の1ですが、実際に自宅をどちらが取得するのか、売却して代金を分けるのかという問題が出てきます。
兄は売却を希望しているものの、妹は思い出のある実家を残したいと考えているかもしれません。そうなると、話し合いが簡単にまとまるとは限りません。
私は不動産売買の実務にも携わってきましたが、不動産は取得した後のことも考えておく必要があります。
住む予定のない家を引き継いだ場合、固定資産税や建物の管理が必要になります。古い建物であれば、修繕費や解体費がかかることもあります。
誰に家を残すかを決める際には、受け取る方がその不動産をどうするつもりなのか、可能であれば事前に確認しておきたいところです。
親族以外の人に財産を残したい

長い付き合いのある友人や、普段から助けてくれる知人に財産を残したいという方もいるでしょう。
しかし、親族以外の友人や知人は、法定相続人ではないので財産を引き継げません。その方たちに財産を残すには、遺言書による遺贈などの方法を考える必要があります。
例えば、預貯金のうち500万円を友人に残したいのであれば、その内容を遺言書に書くことができます。
ただし、相手が財産を受け取る意思があるかどうかや、相続税などの負担が発生するかについても確認しておく必要があります。
また、遺言書を作って終わりではありません。亡くなった後に、誰がその遺言書の内容をあなたに代わってひとつひとつ実現していくのかも考えておくことが大切です。
おひとりさまの遺言では、遺言執行者も考えておきたい
遺言書を作成するときは、誰に財産を残すかという内容に目が向きがちですが、実際にその手続きを行う人についても考える必要があります。
例えば、遠方に住む姪に預貯金を残したい場合、銀行での相続手続きなどが必要になります。不動産を残す場合には、所有権の移転登記の手続きも関係してきます。
そこで検討したいのが、遺言執行者の指定です。
遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。親族を指定することもできますし、専門家に依頼する方法もあります。
特に、相続人が複数いる場合や、親族以外の方に財産を残す場合には、誰を遺言執行者にするかも含めて検討しておくことをおすすめします。
当事務所では、公正証書遺言の作成をお手伝いしています

遺言書には、ご自身で作成する自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言などがあります。
自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、書き方に不備があったり、財産の指定が曖昧だったりすると、亡くなった後の手続きで問題になることがあります。
当事務所では、特におひとりさまの方には、公正証書遺言をおすすめしています。
公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認し、法律に定められた方式で作成するものです。原本は公証役場で保管され、亡くなった後の家庭裁判所による検認も必要ありません。
作成にあたっては、主に次の業務をお手伝いします。
- 戸籍等の収集と推定相続人の確認
- 預貯金・不動産などの財産資料の整理
- ご本人の希望に基づく遺言書の文案作成
- 公証人との事前打ち合わせ
- 証人2名の手配
- 公正証書遺言作成当日の立会い
最初のご相談で、財産の内容や遺言書に書くことがすべて決まっている必要はありません。
例えば、「兄弟姉妹は3人いるけれど、財産は姪に残したい」「自宅をどうするか決めかねている」といった段階でも結構です。
ご家族の状況や財産の内容を伺い、どのような準備が必要なのかをご説明します。
よくあるご質問
Q.預貯金が500万円程度でも、遺言書を作る意味はありますか?
あります。財産の金額よりも、誰に残したいかが重要です。特定の方に財産を残したい場合や、相続人間での遺産分割を避けたい場合には、作成を検討する価値があります。
Q.兄弟姉妹には財産を残したくないのですが、可能ですか?
兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書によって別の方に財産を残すことができます。ただし、父母などが相続人になる場合は遺留分が関係することがありますので、相続関係を確認する必要があります。
Q.遺言書を作った後で、財産が変わったらどうなりますか?
財産が増減したからといって、必ず作り直す必要があるわけではありません。ただし、自宅を売却した場合や、財産を残す相手が変わった場合などは、内容を見直した方がよいこともあります。
Q.独身の兄弟が亡くなった後の相続手続きも依頼できますか?
はい。戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続きなど、行政書士が窓口となり対応します。不動産の相続登記や相続人間で争いがある場合には、司法書士や弁護士などをご案内します。
おひとりさまの相続・遺言について、ご相談ください
遺言書は、すべての方が作らなければならないものではありません。
ただ、「この人に財産を残したい」「自宅のことで親族に負担をかけたくない」といった希望があるなら、一度、ご自身の相続関係を確認しておいてもよいと思います。
当事務所では、初回90分の無料相談を行っています。ご家族の状況や財産の内容を伺い、遺言書が必要なのか、作成する場合にどのような手続きが必要になるのかをご説明します。
相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。まずは気になっていることをお聞かせください。

行政書士おとだ法務事務所
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