相続が始まると、亡くなった方が持っていた預貯金や不動産を相続人が引き継ぐことになります。ここまではイメージしやすいと思います。
ただ、実際の相続では、それだけを見ていればよいわけではありません。
人が亡くなった時点では、土地や建物、預金といった目に見える財産だけでなく、誰かに対して持っている請求権、借金、契約上の立場、場合によっては保証債務など、いろいろな法律関係が残っています。
相続では、こうしたものも含めて確認していく必要があります。
相続は財産関係をまとめて引き継ぐ
民法では、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するのが原則とされています。
これを「包括承継」といいます。
少し硬い言葉ですが、一つひとつの財産を別々の理由で取得するのではなく、「相続」という一つの原因によって、被相続人の財産関係をまとめて引き継ぐと考えると分かりやすいと思います。
例えば、
・土地や建物
・預貯金
・貸付金などの債権
・借入金などの債務
・賃貸借契約上の地位
・一定の保証債務
などが問題になります。
「相続財産」という言葉からは、どうしても価値のあるものを思い浮かべがちですが、借金などの負担も一緒に承継することがあります。
そのため、相続が発生したときに預貯金や不動産だけを調べて安心するのは少し早いです。
借入れはなかったか、誰かの保証人になっていなかったか、長く続いている契約はなかったか。そうしたところまで確認して、初めて相続財産の全体像が見えてきます。
権利だけでなく「立場」を引き継ぐこともある
相続の対象になるのは、所有権や金銭債権のような分かりやすい権利だけではありません。
例えば、被相続人が賃貸物件を所有し、第三者に貸していた場合を考えてみます。
相続人が引き継ぐのは建物の所有権だけではありません。賃貸借契約上の貸主としての地位も、相続によって承継されることがあります。
逆に、被相続人が借地や借家を利用していた場合には、その借主としての地位が相続されることがあります。
つまり、相続財産を調べるときには「何を持っていたか」だけでは足りません。
「どのような契約をしていたか」「その契約の中でどのような立場にあったか」というところまで見る必要があります。
実際、相続が発生してから賃貸借契約書や保証契約書が出てきて、初めてその存在に気づくこともあります。
相続されない権利や義務もある
もっとも、被相続人に属していた権利や義務なら、何でも相続人が引き継ぐわけではありません。
その人本人との結び付きが強く、別の人が引き継ぐことになじまない権利や義務については、相続の対象にならないものがあります。
これを一身専属的な権利義務といいます。
例えば、使用貸借における借主の地位や、代理関係、委任関係などです。
こうした関係では、財産的な価値だけでなく、「その人だから貸した」「その人だから頼んだ」という人的な信頼関係が大きく関係しています。
そのため、本人が亡くなった後まで当然に相続人が同じ立場を引き継ぐとは限りません。
墓や祭具は普通の遺産とは扱いが違う
相続財産と区別して考えなければならないものとして、祭祀に関する権利があります。
墓や祭具などは、預貯金や不動産のように相続人全員で遺産分割するものではありません。
祭祀を主宰する人が承継するという、通常の相続財産とは別のルールがあります。
このため、相続財産を一覧にするときには、亡くなった方に関係するものを何でも同じ表に入れるのではなく、その性質を分けて考えた方が整理しやすくなります。
亡くなった後に支払われるお金も全部が遺産ではない
もう一つ分かりにくいのが、被相続人が亡くなったことをきっかけに支払われるお金です。
例えば死亡保険金です。
特定の人が保険金受取人に指定されている場合、その人は相続によって死亡保険金を取得するのではなく、保険契約に基づく自分自身の権利として受け取ります。
そのため、原則としては、相続財産には入りません。
死亡退職金や遺族給付金についても同じように、制度や会社の規程によって受給者が決まっている場合には、その人固有の権利として扱われることがあります。
香典についても、一般には喪主や遺族に対する贈与と考えられるため、被相続人の相続財産には入りません。
同じ「死亡後に入ってきたお金」でも、その理由によって扱いが違うということです。
まずは相続開始時点の財産関係を整理する
相続手続きを進めるときは、最初から「これは遺産」「これは遺産ではない」と決めつけるより、まず資料を集めていく方が確実です。
通帳、不動産関係の書類、生命保険証券、借入れに関する書類、賃貸借契約書、保証契約書など、被相続人が残していた書類を確認します。
そのうえで、
「相続開始時に被相続人が持っていたものか」
「契約によって別の人が直接取得するものか」
「本人だけに認められた権利なのか」
と一つずつ見ていきます。
相続財産の範囲をきちんと押さえておかないと、その後の遺産分割も正しく進められません。
相続では、最初の財産調査が意外に大事です。
預貯金や不動産だけで終わらせず、被相続人が残した契約や債務も含めて確認していく必要があります。
