相続手続きを安心サポート
相続手続きとは？流れ・必要書類・費用をわかりやすく行政書士が解説
はじめに
日本では高齢化が進み、相続は特別なものではなく、多くの家庭で直面する身近な問題となっています。
総務省などの公的統計によれば、高齢化率は約3割に達しており、2024年の死亡者数も160万人を超える水準となっています。それに伴い、預貯金の解約、不動産の名義変更、遺産分割など、相続に関する手続きを行う機会も増えています。
「何から始めればいいのかわからない」
「自分でできるのか不安」
「行政書士・司法書士・税理士の違いがわからない」
このようなお悩みを抱える方も少なくありません。
相続手続きは、戸籍収集や財産調査、遺産分割協議など複数の作業を進める必要があり、内容によっては専門知識が求められます。また、手続きを放置すると、不動産の名義変更ができなくなったり、相続人同士のトラブルに発展するケースもあります。
この記事では、
- 相続手続きの基本的な流れ
- 行政書士など専門家の役割
- 自分でできる範囲
- 相続にかかる費用の目安
について、できるだけわかりやすく解説します。
相続手続きの基本的な流れ
相続では、亡くなった方（被相続人）の財産や家族関係を確認しながら、順番に手続きを進めていきます。
① 相続人を調査する
まず必要になるのが、「誰が相続人になるのか」を確定する作業です。
そのために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得します。結婚歴や転籍が多い場合には、複数の自治体から戸籍を取り寄せる必要があります。
相続人が多いケースでは、「相続関係説明図」を作成しておくと、後の手続きがスムーズになります。
② 相続財産を確認する
次に、どのような財産があるのかを整理します。
代表的な相続財産には、以下のようなものがあります。
- 土地・建物
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 保険金
- 自動車
- 貴金属・骨董品
- 借入金・ローン
財産調査では、不動産の登記事項証明書、固定資産税通知書、金融機関の残高証明書などを確認しながら一覧化していきます。
この段階で「財産目録」を作成しておくと、遺産分割協議や相続税申告でも役立ちます。
遺産分割協議とは？
相続人が複数いる場合には、「誰がどの財産を取得するか」を話し合う必要があります。
これを「遺産分割協議」といいます。
話し合いがまとまった場合には、「遺産分割協議書」を作成します。これは、不動産の名義変更や銀行手続きで必要になる重要書類です。
なお、遺言書が存在し、その内容どおりに相続する場合には、遺産分割協議が不要となるケースもあります。
不動産の相続登記は義務化されています
土地や建物を相続した場合には、「相続登記」が必要です。
2024年4月から相続登記は義務化されており、一定期間内に手続きをしない場合には過料の対象となる可能性があります。
相続登記では、
- 戸籍一式
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
- 固定資産評価証明書
など、多くの書類が必要になります。
また、登録免許税や司法書士への手数料等がかかります。なお、相続登記に関しては、提携の司法書士をご紹介します。
銀行口座は凍結される？
金融機関は、口座名義人が亡くなった事実を把握すると、一般的に口座を凍結します。
これは、相続人間のトラブル防止を目的とした措置です。
預金の払戻しには、
- 戸籍
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
などが必要になることが多く、金融機関ごとに必要書類も異なります。
自動車も相続手続きが必要
被相続人名義の車を使用する場合には、名義変更を行う必要があります。
普通自動車の場合は運輸支局で手続きを行い、
- 車検証
- 戸籍
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
などを提出します。
管轄変更がある場合には、ナンバープレート交換が必要になるケースもあります。
相続税の申告が必要になるケース
相続財産が一定額を超える場合には、相続税申告が必要になります。
基礎控除額は、
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
で計算されます。
例えば、法定相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。
相続税申告の期限は、相続開始から10か月以内となっています。
なお、相続税申告が必要な場合は、提携の税理士をご紹介します。
相続手続きは自分でもできる？
相続手続きは、法律上は本人が行うことも可能です。
しかし、
- 戸籍収集が複雑
- 平日に役所へ行けない
- 不動産が複数ある
- 相続人が遠方に住んでいる
- 手続きの期限が不安
というケースでは、大きな負担になることもあります。
特に、不動産登記や相続税申告には専門知識が必要となるため、専門家へ依頼するケースも少なくありません。
相続で相談できる専門家の違い
行政書士
行政書士は、
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 相続関係説明図の作成
- 財産目録の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金の解約手続きサポート
- 自動車の名義変更
など、相続に関する書類作成や実務手続きのサポートを行います。
「何から始めればいいかわからない」という段階から相談しやすい専門家です。
司法書士
司法書士は、不動産の相続登記（名義変更）を中心に取り扱います。
相続登記の申請代理ができるほか、法務局への提出書類作成なども行います。
税理士
税理士は、相続税申告や財産評価、税務相談を担当します。
相続財産が基礎控除額を超える可能性がある場合には、早めに相談することが重要です。
弁護士
弁護士は、
- 遺産分割でもめている
- 相続人同士で対立している
- 調停や訴訟になりそう
といった紛争案件に対応できます。
また、相続人の代理人として交渉や調停を行うことができるのも弁護士の特徴です。
まとめ
相続手続きは、
- 相続人調査
- 財産調査
- 遺産分割協議
- 名義変更
- 税務申告
など、多くの対応が必要になります。
特に、不動産が含まれるケースや、相続人が複数いるケースでは、想像以上に時間と労力がかかることも少なくありません。
「何から始めればいいかわからない」
「自分で進めるのが不安」
という場合には、早めに専門家へ相談することで、スムーズに手続きを進めやすくなります。
当事務所では、戸籍収集・相続人調査・遺産分割協議書作成・預貯金相続・自動車名義変更など、相続に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。す。
富田林市・河内長野市で相続相談なら行政書士おとだ法務事務所へ
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